テレサポ利用申込

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社イーディーエー(以下「当社」といいます。)が提供する「テレサポ」(以下「当サービス」といいます。)の利用に関する条件を、当サービスを利用する法人、団体、組合、または個人のお客さま(以下「お客さま」といいます。)と当社の間で定めるものです。

第1条 本規約への同意

1. お客さまは、本規約の定めに従って当サービスを利用しなければなりません。
2. お客さまは、当サービス利用申込書を当社に提出（電磁的方法も含む。）することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
3. 未成年者が当サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。
4. 当サービスにおいてガイドライン、個別利用契約等、本規約とは別に定め(以下「個別利用契約等」といいます。)がある場合、お客さまは、本規約のほか個別利用契約等の定めにも従って当サービスを利用しなければなりません。個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。
5. お客さまが、当社が当サービスと同様の名称で提供するサービス(たとえば、「テレサポ●●版」など)を利用する場合は、別途同サービスの利用規約への同意が必要となります。

第2条 規約の変更

1. 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。
2. 本規約を変更する場合、当社は、当サービスのWebサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容および効力発生時期を通知します。ただし、法令上お客さまの同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、お客さまが通知において指定された期日以後に当サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第3条 通知

1. 当社は、当サービスに関連してお客さまに通知をする場合には、当サービスへの掲示または当サービスに登録されたお客さまの電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2. 当サービスに登録されたお客さまの電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、メールが何らかの事情でエラーになった場合であっても通知をしたものとみなし、この場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。なおメールが受信できなかったことおよび配信を停止することにより、お客さまに損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。

第4条 当サービス

1. 当サービスは、お客さまの社内向けの労務・会計管理の一環として使用することを目的としております。
2. 当社は、当サービスの利用に際して、本規約に従うことを条件として、お客さまに非独占的な利用権を付与します。
3. お客さまは、当サービスを、当サービスが予定している利用様態を超えて利用することはできません。当該利用は複製、翻訳、翻案、送信、転載、改変、販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含みます。)、貸与、譲渡、リースなどの行為を含みます。
4. 当社は、お客さまが当サービスの利用に際して、法令または本規約に違反し、あるいは違反するおそれがあると認めた場合、その他の業務上の必要がある場合、あらかじめお客さまに通知することなく、当サービスの利用を停止、制限することができます。
5. 当サービス利用契約は、お客さまより当社に当サービス利用申込書が提出（電磁的方法も含む。）され、当社がこれを受領した時点で成立します。
6. 当社は、当サービス利用契約成立後であっても、お客さまが次の各号に該当する場合、遡及して取り消し、利用資格を与えないこと(以下、「利用資格停止措置」といいます。)があります。この場合、当社は、利用資格停止措置の理由について、開示に応じる義務を負いません。

• a. お客さまが存在しない場合
• b. お客さまが連絡先を有していない場合
• c. お客さまが過去に本規約の違反等で当社からの解約処分を受けたことがある場合
• d. 申込みの登録事項において、虚偽の記載があった場合
• e. 当社の提供サービスの利用料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがある場合
• f. お客さまが、本規約上の義務を果たせないおそれがある場合
• g. お客さまが、本規約に定める禁止事項に該当する行為を行ったことがある場合または行うおそれがある場合
• h. お客さまが、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人の同意を得ていなかった場合
• i. お客さまが、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、および関係者である場合
• j. その他、当社の業務の遂行上または技術上支障があると、当社が判断した場合

第5条 登録情報

1. お客さまは、当サービスを利用するにあたって、情報を登録する必要がある場合、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。
2. お客さまは、前項で提供した登録情報に変更が生じた場合には、速やかに所定の登録情報変更手続きを行うことにより、届け出るものとします。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

第6条 電子メールアドレス、IDおよびパスワード

1. お客さまは、電子メールアドレス、IDおよびパスワード(以下総称して、「ID等」といいます。)の管理責任を負うものとし、当該ID等(電子メールアドレスのID、パスワードその他の設定情報を含みます。以下同じ。)を第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことによりお客さまに損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
2. お客さまは、パスワードを第三者から推測されにくいものに設定し、また、その後も必要に応じて、パスワードを変更する義務があるものとします。これらの義務を怠ったことによりお客さまに損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
3. お客さまは、ID等の使用および管理に全責任を持つものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は一切の責任を負いません。
4. お客さまは、ID等を当社が許可した第三者以外の者に利用させ、または、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。
5. 当社は、当社の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、お客さまのID等に不正利用の可能性があると判断した場合は、当該IDおよびパスワードを利用停止できるものとします。その場合、お客さまは当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、お客さまが当サービスを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第7条 情報の利用

1. お客さまは、お客さまが当サービスにアップロードしたコンテンツの情報および当サービスにおいて作成した情報について、当社および当社と協働する第三者に対して、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うためのライセンスを付与(著作権の利用許諾を含みます。)することになります。お客さまが当社にライセンスするものを除き、当社はお客さまがアップロードするコンテンツの所有権を主張することはありません。
2. 当社は、当サービスを運用するために合理的に必要な範囲のものを除き、お客さまの書類に対する何らの権利や知的所有権を、この規約によって得ることはありません。

第8条 情報の訂正および削除

当社は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律および適用ある政令並びにその他の法令をお客さまが遵守するために削除変更すべきでないコンテンツにつきましては、コンテンツの種類を問わず、お客さまが当サービス上にアップロードしたコンテンツに対し、正当な理由がなく訂正および削除をしません。

第9条 プライバシーおよび秘密情報

1. 当社はお客さまのプライバシーを尊重し、お客さまのプライバシー情報および個人情報を、「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
2. 当サービスの提携先企業や広告主企業のウェブサイト等は当社とは別個のプライバシーポリシーを設けています。当社はこれらの規約および活動に対して、いかなる義務や責任も負っておりません。
3. 当社およびお客さまは、秘密情報(当サービスに関連して相手方から秘密に扱うことを指定して開示された情報およびお客さまが当サービス上にアップロードしたコンテンツをいいます。)について善管注意義務をもって扱い、書面または電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づき開示等が求められる場合はこの限りではありません。

第10条 月額利用料等

1. 当サービスの初期費用、月額利用料その他当サービスの利用に要する費用（以下「月額利用料等」といいます。）は、当サービス利用申込書記載のとおりとします。
2. お客様は、前項の月額利用料等を毎月末日で締めて計算し、翌月末日に、別途当社が指定する銀行口座に振り込む方法またはクレジットカード決済で支払うこととします。
3. 月途中から当サービスをご利用いただく場合でも、月額利用料等は当月分全額をお支払いいただきます。また、当サービスの利用ユーザー数が利用申込書記載の上限を超えた月から自動的に上位プランに変更され、その月の月額利用料等は満額請求されます。
4. 当サービスの利用の有無に関わらず、当サービス利用契約期間中は月額利用料金等をお支払いいただきます。

第11条 当社による契約解除

1. お客さまが、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、お客さまに対して事前に通知することなく、お客さまに対する当サービスおよび提携するサービスの全部または一部の停止、または、お客さまとの間の契約を解除することができます。

• a. 本規約の条項に違反したとき
• b. 手形または小切手の不渡りが発生したとき
• c. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けたとき
• d. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申し立てがされたとき
• e. 前三号の他、お客さまの信用状態に重大な変化が生じたとき
• f. 解散または営業停止となったとき
• g. 営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けたとき
• h. お客さまが当社のコンピュータに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
• i. お客さまの当サービス利用態様が公序良俗に反しまたはお客さまにふさわしくないと当社が判断したとき
• j. 自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき
• i. 暴力的な要求行為
• ii. 法的な責任を超えた不当な要求行為
• iii. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• iv. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
• v.その他、上記のいずれかに準ずる行為

2. 当社は、前項各号にかかわらず、当サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づくお客さまとの間の契約を解除することができます。
3. 前二項の規定に基づき当社がお客さまとの間の契約を解除したときには、理由のいかんを問わず、当サービス利用契約期間満了までの月額利用料等をお支払いいただきます。

第12条 サービスの変更・追加・廃止

1. 前条に定めるほか、当社は、理由の如何を問わず、お客さまに事前に通知することなく、当サービスの内容および提携するサービスの内容を変更、追加、一時停止することができるものとします。
2. 当社は、お客さまに通知の上、当サービスおよび提携するサービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、当サービスの全部または一部を中止または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止または廃止をすることができるものとします。

第13条 有効期間

当サービスの利用契約期間は1年間とします。ただし、契約期間満了の1ヶ月前までに当社またはお客様が書面または電磁的方法による解約の意思表示をしない限り、さらに1年間、同一条件で自動更新されます。

第14条 契約終了時の取扱い

1. お客さまによる当サービスの解約、当社による契約解除、当サービスの廃止、契約期間満了等その終了原因を問わず、お客さまと当社との間の当サービス利用契約が終了した場合、お客さまは、当社で利用していたお客さまのアカウントに関する一切の権利、特典を失うものとし、これによりお客さまに損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
2. お客さまは、当サービス利用契約が途中で終了する場合、終了原因を問わず、本サービス利用契約期間満了までの月額利用料等をお支払いいただきます。

第15条 知的財産権

当サービスに関する知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約によってお客さまに権利が移転することはなく、お客さまには利用権のみが付与されます。

第16条 権利義務の譲渡禁止

お客さまは、当社による事前の承諾なしに、本規約に基づく一切の権利または義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。

第17条 委託

当社は、当サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することが出来るものとします。

第18条 禁止行為

1. お客さまは、当サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。

• a. 他人の著作権を侵害する行為
• b. 他人のプライバシーを侵害する行為
• c. 他人の名誉・信用等を侵害する行為
• d. 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
• e. 事実に反する情報を提供する行為(他人に成りすます行為も当然含みます。)
• f. 当サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
• g. 当社がお客さままたはお客さまのサービスに推奨を与えるまたは後援していると、当社に無断で示唆する行為(一括送信時の問い合わせ先を当社にする行為等を含みます。)
• h. 当社または第三者に対する迷惑行為(同意のない相手方または同意する可能性が低い相手に対する大量の一括送信行為等も当然含みます。)
• i. 当サービスの管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
• j. ID やパスワードを第三者に貸与その他不正に使用する行為
• k. 当社に虚偽の申告をする行為
• l. 当社が書面または電磁的方法により承諾した場合を除き、無料アカウントとして複数アカウントを作成する行為
• m. 第三者のために当サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で当サービスを利用する行為(当社と競合する事業者のために、当サービス(当サービスのAPIも含みます)を利用する行為、または、アクセスを許可する行為も当然含みます。)
• n. 競合する製品もしくはサービスの開発を目的として当サービスにアクセスすること
• o. 当サービスを複製、改変し、逆コンパイル、逆アセンブルし、またはリバースエンジニアリングすること

第19条 免責

1. お客さまは、お客さまご自身の責任において当サービスをご利用いただくものとし、当サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。お客さまが当サービスを利用することにより当社が損害を負った場合は、お客さまは当該損害(合理的な金額の弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
2. 当社は、お客さまに事前に通知をすることなく、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの、仕様等を変更することが出来るものとします。
3. 当社は、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの変更、提供中止、停止、故障または終了によってお客さまに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
4. お客さまは、当サービスまたは当サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。また、利用停止期間に相当する月額利用料の減額は行いません。

• a. 当サービスまたは当サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の停止
• b. コンピュータ、通信回線等の事故による停止
• c. 本規約に基づき、お客さまのID等の利用停止がなされた場合
• d. 利用資格停止措置がなされた場合
• e. その他、本規約に基づき、お客さまに対する当サービスの提供が停止ないし中断された場合
• f. その他、やむをえない事情による停止

5. 当サービスを通じて、お客さまが提供する情報については、すべてお客さまの責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当社は一切の責任を負いません。また、当サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
6. 当社は、当サービスまたは当サービスが提携するサービスを通じてお客さまが得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによるお客さまの損害についても一切の損害賠償責任を負いません。
7. 当社が提供するサービスまたは当サービスが提携するサービスにおいてお客さまに生じた損害、お客さま同士のトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任を負わず、補償を行いません。
8. 当サービスを通じて提供する情報については、当社ならびに当サービスにおいてバックアップを取ることはなく、理由の如何にかかわらず、当社は、当該データの消失につき、いかなる責任も負いません。
9. 当サービス上の情報が外部に漏洩した場合、当社は、当社に故意または重過失が認められる場合に限り、情報漏洩によって生じた損害を賠償します。ただし、この場合の損害額は、次項と同様とします。
10. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社がお客さままたは第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は、その件数を問わず、いかなる場合でもお客さまが当サービスを利用するにあたって当社に支払った料金を上限額とすることを、当社およびお客さまはあらかじめ合意します。

第20条 暴力団等の反社会的勢力の排除

1. 当社およびお客さまは、当サービスの利用または提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
2. 当社は、お客さまが暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。お客さまは、当社が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの解約をすることができます。
3. 前項による解約の場合、解約をした当事者は相手方に対して解約による損害を賠償する義務(お客さまの解約日以降の残期間にかかる利用料の支払義務を含みます。)を負いません。
4. 当社は本条に基づくお客さまの違反による使用停止ならびに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。

第21条 準拠法、管轄裁判所

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


附則
2022年2月1日 制定・施行

本規約は日本語を正文として書かれたものです。本規約の翻訳版と日本語版に相違がある場合は、日本語版が優先されるものとします。